旅行条件書｜海外募集型企画旅行

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本旅行条件書は、旅行業法第12の4に定める取引条件説明書面及び同法第12条の5に定める契約書面の一部となります。

１. この旅行は、株式会社リレイク（香川県高松市香川町大野609番地1［香川県知事登録旅行業 第3-269号］、以下「当社」といいます）が企画・実施する旅行であり、この旅行に参加されるお客様は当社と募集型企画旅行契約（以下「旅行契約」といいます）を締結することになります。

２. 当社はお客様が当社の定める旅行日程に従って運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービス（以下「旅行サービス」といいます）の提供を受けることができるように手配し、旅程管理することを引き受けます。

３. 契約の内容・条件は、ホームページ、パンフレット、折込広告等（以下「募集広告」といいます）の各コースごとに記載されている条件のほか、本旅行条件書、出発前にお渡しする確定書面（以下「最終旅行日程表」といいます）及び当社旅行業約款募集型企画旅行契約の部（以下「当社約款」といいます）によります。

１. 当社所定の旅行申込書に所定の事項を記入のうえ、下記に記載の申込金を添えてお申し込みいただきます。申込金は「旅行代金」、「取消料」、「違約料」のそれぞれ一部又は全部として取扱います。

※基本旅行代金とは、募集広告に記載されている基本となる旅行代金のことです。燃油サーチャージ、日本国内空港施設使用料、海外出入国諸税、航空保険料、およびお客様が任意で加入される海外旅行保険料、別途料金の出入国手続書類代行作成料、オプショナルツアー代金等は含めません。

２. 当社は電話、郵便、ファクシミリ・インターネットその他の通信手段による旅行契約の予約のお申し込みを受付けることがあります。この場合当社が予約の承諾の旨を通知した翌日から起算して7日以内に申込書の提出と申込金の支払いをしていただきます。この期間内に申込金の支払いがなされない場合は、当社はお申し込みはなかったものとして取り扱います。

３. 旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、お申込金を受理したときに成立するものとします。電話によるお申し込みの場合は、本項(2)により申込金を当社が受理したときに、また、郵便又はファクシミリその他の通信手段でお申し込みの場合は、申込金のお支払い後、当社がお客様との旅行契約を承諾する通知を出したときに、成立いたします。

１. 20才未満の方は親権者の同意書が必要です。15才未満の方は保護者の同行を条件とさせていただきます。

※各国の法律またはホテルごとの営業規則により、未成年者のみでのご宿泊ができない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

２. 特定のお客様層を対象とした旅行あるいは特定の旅行目的を有する旅行については、年令、資格、技能その他の条件が当社の指定する条件に合致しない場合は、ご参加をお断りする場合があります。

３. 1）慢性疾患をお持ちの方、2）現在健康を損なっていらっしゃる方、3）妊娠中の方、4）身体に障害をお持ちの方などで、特別な配慮を必要とする方は、その旨を旅行申し込み時にお申し出ください。当社は可能かつ合理的な範囲内でこれに応じます。この場合、お客様からのお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用はお客様負担とさせていただきます。なお、この場合、当社は医師の診断書を提出していただく場合があります。また、現地事情や関係機関等の状況などにより、旅行の安全かつ円滑な実施のために、介助者／同伴者の同行などを条件とさせていただくか、コースの一部について内容を変更させていただくか、又はご負担の少ない他の旅行をお勧めするか、あるいはご参加をお断りさせていただく場合があります。

４. 当社は、本項(1)(2)(3)の場合で、当社よりお客様にご連絡が必要な場合は、(1)(2)はお申し込みの日から、(3)はお申し出の日から、原則として1週間以内にご連絡いたします。

５. お客様がご旅行中に疾病、傷害その他の事由により、医師の診断又は加療を必要とする状態になったと当社が判断する場合は、旅行の円滑な実施をはかるため必要な措置をとらせていただきます。これにかかる一切の費用はお客様のご負担となります。海外においては高額となるケースがありますので海外旅行保険のお申し込みをお勧めいたします。

６. 生命および健康に重大な影響を与えるおそれのある感染症の患者の方は、他のお客様のご迷惑となりますので、ご参加をお断りさせていただきます。

７. 「旅行参加申込書」に記入いただいた旅券情報（旅券番号・氏名・ローマ字表記・有効期限等）が旅券と異なった場合、搭乗・入国等を拒否される場合がございます。この場合でも、当社は所定の取消料を収受いたします。

８. お客様のご都合による別行動は原則としてできません。ただし、コースにより別途条件（手配旅行契約）でお受けする場合があります。

９. お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると当社が判断する場合は、ご参加をお断りする場合があります。

１０. 旅行中にお客様の旅券を紛失または盗難にあわれた場合は、最寄りの日本大使館または総領事館で旅券の再取得が必要となりますが、ツアー離脱に伴う交通費、宿泊代、通訳料など別途費用や手続き費用については、同行者の方に係る費用を含め、全額お客様のご負担となります（ただし、当社に故意または重大な過失がある場合を除きます）。

１１. その他当社の業務上の都合があるときには、ご参加をお断りする場合があります。

１. 当社は、旅行契約成立後速やかにお客様に、旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した契約書面をお渡しします。契約書面は募集広告、本旅行条件書等により構成されます。

２. 当社は、お客様に集合時刻・場所、利用運送機関、宿泊機関等に関する確定情報を記載した最終旅行日程表を遅くとも旅行開始日の前日までに交付します。ただし、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって7日前に当たる日以降に募集型企画旅行のお申し込みがなされた場合にあっては、旅行開始日までに交付します。

３. 当社が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、契約書面及び最終旅行日程表に記載するところに特定されます。

旅行代金は旅行出発日の前日から起算してさかのぼって13日目にあたる日より前にお支払いいただきます。旅行開始日の前日から起算してさかのぼって13日目にあたる日以降にお申し込みの場合は、旅行開始日前の当社が指定する期日までにお支払いいただきます。

１. 旅行代金は、各コースごとに表示いたします。出発日とご利用人数でご確認ください。

２. 「旅行代金」は第3項の「申込金」、第14項(1)の「取消料」、第14項(2)の「違約料」、及び第23項の「変更補償金」の額の算出の際の基準となります。募集広告における「旅行代金」の計算方は、「旅行代金として表示した金額」プラス「追加代金として表示した金額」マイナス「割引代金として表示した金額」となります。

１. 旅行日程に明示した運送機関の運賃・料金（注釈のない限りエコノミークラス）、宿泊費、食事代、入場料・拝観料等及び消費税等諸税。

２. 添乗員が同行するコースにおける添乗員経費および添乗サービス料、または現地係員費用。

３. その他募集広告において、旅行代金に含まれる旨を表示したもの。上記諸費用はお客様のご都合により、一部利用されなくても払戻しはいたしません。

前項(1)から(3)のほかは旅行代金に含まれません。その一部を例示いたします。

１. 超過手荷物料金（規定の重量・容量・個数を超える分について）。

２. 1人部屋を使用される場合の追加代金。

３. クリーニング代、電報電話料その他の追加飲食費等個人的性質の諸費用及びそれに伴う税・サービス料。

４. ご希望者のみ参加されるオプショナルツアー（別途料金の小旅行）の代金。

５. お客様自身の希望により生ずる日程に含まれないその他の追加料金（入場料・拝観料・食事代・写真代・交通費等）。

６. 渡航手続き諸費用（旅券印紙代、査証代、予防接種料金および渡航手続取扱料金。詳細は、当社旅行業約款「渡航手続代行契約の部」に定めます）。

７. 日本国内の空港施設使用料、燃油サーチャージ（特別付加運賃・料金）、諸外国の空港諸税。

８. 傷害、疾病に関する医療費およびそれに伴う諸費用。

９. 日本国内におけるご自宅から発着地までの交通費・宿泊費。

第7項でいう「追加代金」は、以下の代金をいいます（あらかじめ「旅行代金」の中に含めて表示した場合を除きます）。

１. 募集広告で当社が「グレードアッププラン」と称するホテル又は部屋タイプのグレードアップのための追加代金。

２. 「食事なしプラン」等を基本とする「食事付きプラン」等の差額代金。

３. 募集広告等で当社が「延泊プラン」と称するホテルの宿泊延長のための追加代金。

４. その他募集広告等で「××××追加代金」と称するもの。

当社は旅行契約締結後であっても、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施をはかるため止むを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が当社の関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して旅行日程、旅行サービスの内容を変更することがあります。ただし、緊急の場合において止むを得ないときは変更後にご説明いたします。

当社は旅行契約締結後には、次の場合を除き旅行代金及び追加代金の額の変更は一切いたしません。

１. 利用する運送機関の適用運賃・料金が、著しい経済情勢の変化等により、通常想定される程度を大幅に超えて改訂されたときは、その範囲内で旅行代金を変更することがあります。その場合は、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15日目にあたる日より前にお客様にその旨を通知いたします。

２. 当社は本項(1)の定める適用運賃・料金の大幅な減額がなされるときは、本項(1)の定めるところにより、その減少額だけ旅行代金を減額します。

３. 旅行内容が変更され、旅行実施に要する費用が減少したときは、当社はその変更差額だけ旅行代金を減額します。

４. 第11項により旅行内容が変更され、旅行実施に要する費用（当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対して取消料、違約料その他既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を含みます）が増加したときは、サービスの提供が行われているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる変更の場合を除き、当社はその変更差額だけ旅行代金を変更します。

５. 当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を募集広告に記載した場合、旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、契約書面に記載した範囲内で旅行代金を変更します。

お客様は、当社の承諾を得て契約上の地位を、別の方に譲り渡すことができます。ただしこの場合、お客様は所定の事項を記入のうえ、当社に提出していただきます。この際、交替に要する手数料として所定の金額をいただきます（既に航空券を発行している場合、別途再発券に関わる費用を請求する場合があります）。また契約上の地位の譲渡は、当社が承諾したときに効力を生じ、以後旅行契約上の地位を譲り受けた方が、この旅行契約に関する一切の権利及び義務を継承することとなります。なお当社は、利用運送・宿泊機関等が旅行者の交替に応じない等の理由により、交替をお断りする場合があります。

１. 旅行契約の成立後、お客様のご都合で旅行をお取消しになる場合には次に定める取消料を、ご参加のお客様からは一室ごとの利用人数の変更に対する差額代金をそれぞれいただきます。

２. 旅行代金が期日までに支払われないときは、当社は当該期日の翌日においてお客様が旅行契約を解除したものとし、取消料と同額の違約料をいただきます。

３. お客様のご都合による出発日の変更、運送・宿泊機関等行程中の一部の変更については、ご旅行全体のお取り消しとみなし、所定の取消料を収受します。

１. お客様は所定の取消料をお支払いいただくことにより、いつでも旅行契約を解除することができます。ただし契約解除のお申し出は、お申込店の営業時間内にお受けします。

２. お客様は次の項目に該当する場合は取消料なしで旅行契約を解除できます。

(a) 旅行契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が第23項の表左欄に掲げるものその他の重要なものである場合に限ります。

(b) 第12項(1)に基づき、旅行代金が増額改定されたとき。

(c) 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由により旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。

(d) 当社がお客様に対し、第5項(2)記載の最終旅行日程表を同項に規定する日までにお渡ししなかったとき。

(e) 当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行実施が不可能となったとき。

３. 当社は本項(1)の(1)により旅行契約が解除されたときは、既に収受している旅行代金（あるいは申込金）から所定の取消料を差し引いて払い戻しをいたします。取消料が申込金でまかなえないときは、その差額を申し受けます。また、本項(1)の(2)により、旅行契約が解除されたときは、既に収受している旅行代金（あるいは申込金）全額を払い戻しいたします。

１. お客様が第6項に規定する期日までに旅行代金を支払われないときは、当社は旅行契約を解除することがあります。このときは本項(1)の(1)に規定する取消料に相当する額の違約料をお支払いいただきます。

２. 次の項目に該当する場合は、当社は旅行契約を解除することがあります。

(a) お客様が当社のあらかじめ明示した性別・年令・資格・技能その他旅行参加条件を満たしていないことが明らかになったとき。

(b) お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められたとき。

(c) お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められたとき。

(d) お客様が契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。

(e) お客様の人数が募集広告に記載した最少催行人員に満たないとき。この場合は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって13日目にあたる日より前（日帰り旅行は3日目にあたる日より前）に旅行中止のご通知をいたします。

(f) スキーを目的とする旅行における降雪量の不足のように、当社があらかじめ明示した旅行実施条件が成就しないとき、あるいはそのおそれが極めて大きいとき。

(g) 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービスの提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、募集広告に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。

３. 当社は本項(2)の(1)により旅行契約を解除したときは、既に収受している旅行代金（あるいは申込金）から所定の違約料を差し引いて払い戻しいたします。また、本項(2)の(2)により旅行契約を解除したときは、既に収受している旅行代金（あるいは申込金）の全額を払戻しいたします。

１. お客様のご都合により途中で離団された場合は、お客様の権利放棄とみなし、一切の払い戻しをいたしません。

２. お客様の責に帰さない事由により契約書面に従った旅行サービスの提供を受けられない場合には、お客様は、取消料を支払うことなく当該不可能になった旅行サービス提供に係る部分の契約を解除することができます。この場合当社は旅行代金のうち、不可能になった当該旅行サービスの提供に係る部分をお客様に払戻しいたします。ただし、当該事由が当社の責に帰すべき事由によらない場合においては、当該金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものをお客様に払い戻します。

１. 当社は次に掲げる場合においてはお客様に理由を説明して旅行契約の一部を解除することがあります。

(a) お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、旅行の継続に耐えられないと認められるとき。

(b) お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員等その他のものによる当社の指示への違背、これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫等により団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。

(c) 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービスの提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の継続が不可能となったとき。

２. 解除の効果及び払戻し 本項(2)の(1)に記載した事由で当社が旅行契約を解除したときは、契約を解除したためにその提供を受けられなかった旅行サービスの提供者に対して、取消料・違約料その他の名目で既に支払い、又は支払わなければならない費用があるときは、これをお客様の負担とします。この場合、当社は旅行代金のうち、お客様がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分の費用から当社が当該旅行サービス提供者に支払い又はこれから支払うべき取消料・違約料その他の名目による費用を差し引いて払い戻しいたします。

３. 本項(2)の(1)の(a)(c)により当社が旅行契約を解除したときは、お客様のお求めに応じてお客様のご負担で出発地に戻るための必要な手配をいたします。

１. 当社は、「第12項(2)(3)(5)の規定により旅行代金を減額した場合」又は「第14項から第16項までの規定によりお客様もしくは当社が旅行契約を解除した場合」において、お客様に対し払戻しすべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して7日以内に、旅行代金の減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内にお客様に対し当該金額を払戻しいたします。

２. 本項(1)の規定は第19項（当社の責任）又は第21項（お客様の責任）で規定するところにより、お客様又は当社が損害賠償請求権を行使することを妨げるものではありません。

３. お客様は、出発日より1ヶ月以内に当社に払戻しをお申し出ください。

４. クーポン券類の引渡し後の払戻しについては、お引渡ししたクーポン券類が必要となります。クーポン券類の提出がない場合には、旅行代金の払戻しができないことがあります。

特に明記しているものを除き、全行程に添乗員が同行いたします。添乗員の行うサービスの内容は、原則として契約書面に定められた日程を円滑に実施するために必要な業務といたします。旅行中は日程の円滑な実施と安全のため添乗員の指示に従っていただきます。添乗員の業務は原則として8時から20時までとします。

１. 当社は募集型企画旅行契約の履行にあたって、当社又は当社が手配を代行させた者の故意又は過失により、お客様に損害を与えたときは、お客様が被られた損害を賠償いたします。ただし、損害発生の翌日から起算して2年以内に当社に対して通知があったときに限ります。

２. 手荷物について生じた本項(1)の損害については、本項(1)のお客様からの損害通知期間規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して14日以内に当社に対して通知があったときに限り、賠償いたします。ただし、損害額の如何にかかわらず当社が行う賠償額は1人あたり15万円まで（当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます）といたします。

３. お客様が次に例示するような事由により、損害を被られた場合におきましては、当社は原則として本項(1)の責任を負いません。

(a) 天災地変、戦乱、暴動又はこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止。

(b) 運送・宿泊機関等の事故、火災により発生する損害。

(c) 運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止又はこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止。

(d) 官公署の命令、伝染病による隔離又はこれらによって生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止。

(e) 自由行動中の事故。

(f) 食中毒。

(g) 盗難。

(h) 運送機関の遅延・不通・スケジュール変更・経路変更など又はこれらによって生じる旅行日程の変更・目的地滞在時間の短縮。

１. 当社は前項(1)の当社の責任が生じるか否かを問わず、当社約款特別補償規程により、お客様が募集型企画行参加中に偶然かつ急激な外来の事故により、その生命、身体に被られた一定の損害につきましては死亡補償金、後遺障害補償金、入院見舞金及び通院見舞金を、また手荷物に対する損害につきましては損害補償金を支払います。但し、特別補償規定第2章の事由による場合は、補償金等は支払いません。

２. 本項(1)にかかわらず、当社の手配による募集型企画旅行に含まれる旅行サービスの提供が一切行われない日については、その旨を募集広告に明示した場合に限り、当該募集型企画旅行参加中とはいたしません。

３. お客様が募集型企画旅行参加中に被られた損害が、お客様の故意、酒酔い運転、疾病等のほか、募集型企画旅行に含まれない場合で、自由行動中のスカイダイビング、ハングライダー搭乗、超軽量動力機（モーターハングライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動中の事故によるものであるときは、当社は本項(1)の補償金及び見舞金を支払いません。ただし、当該運動が募集型企画旅行日程に含まれているときは、この限りではありません。

４. 当社は、現金、有価証券、クレジットカード、クーポン券、航空券、パスポート、免許証、査証、預金証書、貯金証書（通帳及び現金支払機用カードを含みます）、各種データその他これらに準ずるもの、コンタクトレンズ等の当社約款に定められている補償対象除外品については、損害補償金を支払いません。

５. 当社が本項(1)に基づく補償金支払い義務と前項により損害賠償義務を重ねて負う場合であっても、一方の義務が履行されたときはその金額の限度において補償金支払義務・損害賠償義務とも履行されたものといたします。

１. お客様の故意、過失、法令、公序良俗に反する行為、もしくはお客様が当社約款の規定を守らないことにより当社が損害を受けた場合は、当社はお客様から損害の賠償を申し受けます。

２. お客様は、募集型企画旅行契約を締結するに際しては、当社から提供される情報を活用し、お客様の権利・義務その他募集型企画旅行契約の内容について理解するように努めなければなりません。

３. お客様は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかにその旨を添乗員、斡旋員、現地ガイド、当該旅行サービス提供機関又は当社に申し出なければなりません。

４. 当社は、旅行中のお客様が、疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがあります。この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものでないときは、当該措置に要した費用はお客様の負担とし、お客様は当該費用を当社が指定する期日までに当社の指定する方法で支払わなければなりません。

５. クーポン券類紛失の場合、当該クーポン券類の再発行に伴う運送機関の運賃・料金はお客様のご負 担となります。この場合の運賃・料金は運送機関が定める金額とします。

１. 当社の募集型企画旅行参加のお客様を対象として、別途の参加料金を収受して当社が企画・実施する募集型企画旅行（以下「当社オプショナルツアー」といいます）の第20項（特別補償）の適用については、当社は、主たる募集型企画旅行契約の内容の一部として取り扱います。

２. オプショナルツアーの運行事業者が当社以外である旨を募集広告で明示した場合には、当社は、当該オプショナルツアー参加中にお客様に発生した第20項（特別補償）で規定する損害に対しては、同項の規定に基づき補償金又は見舞金を支払います（但し、当該オプショナルツアーのご利用日が主たる募集型企画旅行の「無手配日」であり、かつ、その旨確定書面にて記載した場合を除きます）。また、当該オプショナルツアーの運行事業者の責任及びお客様の責任は、すべて、当該運行事業者の定めに拠ります。

３. 当社は、募集広告で「単なる情報提供」として可能なスポーツ等を記載した場合は、その旨を明示します。この場合、当該可能なスポーツ等に参加中にお客様に発生した損害に対しては、当社は第20項の特別補償規程は適用します（但し、当該オプショナルツアーのご利用日が主たる募集型企画旅行の「無手配日」であり、かつ、その旨確定書面にて記載した場合を除きま）が、それ以外の責任を負いません。

１. 当社は、次表左欄に掲げる契約内容の重要な変更が生じた場合（ただし次の(一)～(三)で規定する 変更を除きます）は、旅行代金に次表右欄に記載する率を乗じて得た額の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して30日以内にお客様に支払います。ただし、当該変更について当社に第19項(1)の規定に基づく責任が発生することが明らかな場合には、変更補償金としてではなく、損害賠償金の全部又は一部として支払います。

一. 次に掲げる事由による変更の場合は、当社は変更補償金を支払いません（ただし、サービスの提供が行われているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不足が生じたことによる変更の場合は変更補償金を支払います）。

(a) 旅行日程に支障をもたらす悪天候、天災地変。

(b) 戦乱。

(c) 暴動。

(d) 官公署の命令。

(e) 欠航、不通、休業等運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止。

(f) 遅延、運送スケジュールの変更等当初の運行計画によらない運送サービスの提供。

(g) 旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置。

二. 第15項から第16項までの規定に基づき旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更の場合、当社は変更補償金を支払いません。

三. 募集広告に記載した旅行サービスの提供を受ける順序が変更になった場合でも、旅行中に当該旅行サービスの提供を受けることができた場合においては、当社は変更補償金を支払いません。

２. 本項(1)にかかわらず、当社がひとつの旅行契約に基づき支払う変更補償金の額は、第7項で定める「旅行代金」に15%を乗じて得た額を上限とします。また、ひとつの旅行契約に基づき支払うべき変更補償金の額がお一人様につき1,000円未満であるときは、変更補償金を支払いません。

３. 当社は、お客様の同意を得て金銭による変更補償金・損害賠償金の支払いに替え、これと相応の物品サービスの提供をもって補償を行うことがあります。

（変更補償金の額＝1件につき下記の率×旅行代金）

（注意）

１. 「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までに旅行者に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始当日以降に旅行者に通知した場合をいいます。

２. 募集広告と確定書面の記載内容との間又は確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき1件として取り扱います。

３. (9)に揚げる変更については(1)から(8)までの率を適用せず、(9)の料率を適用します。

４. 1件とは、運送機関の場合、1乗車船毎に、宿泊機関の場合1泊毎に、その他の旅行サービスの場合1該当事項毎に1件とします。

５. (4)(7)(8)に掲げる変更が1乗車船又は1泊の中で複数生じた場合であっても、1乗車船又は1泊につき1変更として取り扱います。

６. (3)(4)に掲げる運送機関が宿泊設備利用を伴うものである場合は、1泊につき1件として取り扱います。

７. (4)に掲げる運送機関の会社名の変更、(7)宿泊企画の名称の変更については、運送・宿泊機関そのものの変更に伴うものをいいます。

８. (4)に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備のより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。

１. 当社は、当社が提携するクレジットカード会社（以下「提携会社」といいます）のカード会員（以下「会員」といいます）より所定の伝票への「会員の署名なくして旅行代金や取消料等の支払いを受ける」こと（以下「通信契約」といいます）を条件に「インターネットのIT関連情報通信技術（以下「インターネット」といいます）による旅行のお申し込みを受ける場合があります。

２. 本項でいう「カード利用日」とは、会員及び当社が旅行契約に基づく旅行代金等の支払い又は払い戻し債務を履行すべき日をいいます。

３. インターネットによるお申し込みに際し、「会員番号（クレジットカード番号）」、「カード有効期限」等を当社に通知していただきます。

４. 通信契約による旅行契約は、当社がe-mail等の電子承諾通知による方法により通知します。その場合、その通知がお客様に到達した時に成立するものとします。

５. 通信契約による旅行契約を締結しようとする場合にあって、会員の有するクレジットカードが無効である等により、旅行代金等に係わる債務の一部又は全部を提携会社のクレジットカード会員規約に従って決裁できないときは、旅行の契約締結の拒否をさせていただく場合があります。

１. 参加者は、当社に対して、自らが暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

２. 参加者は、当社に対して、自らまたは第三者を利用して以下の行為を行わないことを確約するものとします。

(a) 暴力的な要求行為。

(b) 法的な責任を超えた不当な要求行為。

(c) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。

(d) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為。

(e) その他、前各号に準ずる行為。

３. 当社は、参加者が第25項第1号、第2号の確約に反し、または反していると合理的に疑われる場合、催告その他何らの手続きを要することなく、直ちに参加者との契約を解除することができます。なお、解除に起因しまた関連して、参加者に損害等が生じた場合であっても、当社は何ら責任を負いません。

渡航先の衛生状況については、「厚生労働省検疫所(https://www.forth.go.jp)」のホームページでご確認ください。

渡航先（国または地域）によっては、外務省「海外危険情報」等、国・地域の渡航に関する情報が出されている場合があります。お申し込みの際に「海外危険情報に関する書面」をお渡しします。また「外務省海外安全ホームページ(https://www.anzen.mofa.go.jp/)」でもご確認ください。

〇海外安全情報に関するお問い合わせ
（問い合わせ先）
外務省領事局 領事サービスセンター
TEL:（代表）03-3580-3311（内線：2902、2903）
※外務省の閉庁日を除く9時00分～12時30分 / 13時30分～17時00分

旅行のお申し込み後、旅行の目的地に「海外危険情報」が発出された場合は、当社は、旅行契約の内容を変更しまたは解除することがあります。外務省「海外危険情報」が「不要不急の渡航は止めてください」以上の危険情報が発出された場合は、当社は旅行の催行を中止する場合があります。その場合は旅行代金を全額返金します。

１. 当社は、旅行申込みの際に提出された申込書に記載された個人情報について、お客様との間の連絡のために利用させていただくほか、お客様がお申し込みいただいた旅行において運送・宿泊機関等の提供するサービスの手配及びそれらのサービスの受領のための手続きに必要な範囲内で利用させていただきます。

※このほか、当社では、［1］会社及び会社と提携する企業の商品やサービス、キャンペーンのご案内［2］旅行参加後のご意見やご感想の提供のお願い［3］アンケートのお願い［4］特典サービスの提供［5］統計資料の作成に、お客様の個人情報を利用させていただくことがあります。

２. 上記のほか、個人情報の取扱に関する方針については、当社の定める個人情報保護指針に準じます。

本旅行条件の基準日と旅行代金の基準日については、募集広告に明示した日となります。

１. お客様が個人的な案内・買い物等を添乗員等に依頼された場合のそれに伴う諸費用、お客様の怪我、疾病等の発生等に伴う諸費用、お客様の不注意による荷物紛失・忘れ物の回収に伴う諸費用、別行動手配に要した諸費用が生じたときには、その費用をお客様にご負担いただきます。

２. お客様のご便宜を図るため土産物店にご案内することがありますが、お買い物に際しましては、お客様の責任で購入していただきます。当社では、商品の交換や返品等のお手伝いはいたしかねます。

３. お客様が、航空会社が任意で搭乗予定便以外の航空機に搭乗することをお客様に依頼する制度（フレックストラベラー制度）に同意をし、当社が手配した航空機以外に搭乗される場合は、当社の手配債務・旅程管理債務は履行されたものとし、また、当該変更部分にかかわる旅程保証責任・特別補償責任免責となりますので、ご了承ください。

４. 当社はいかなる場合も旅行の再実施はいたしません。

５. 旅館・ホテル等において、お客様が酒類・料理・その他のサービス等を追加された場合は、原則として諸税が課せられますのでご了承ください。

６. 本旅行条件書に定めのない事項は、当社の旅行業約款（募集型企画旅行契約の部）に定めるところによります。

（本旅行条件書は2023年4月1日の基準に基づきます）